南北関係を全面閉鎖するとし、その第１段階として８項目の対抗措置をあげた。当局間対話の断絶のほか板門店の赤十字連絡代表部の事業中断、南北間の全通信断絶、韓国の航空機や船舶の北朝鮮領空・領海の通過禁止、南北関係で起きる全問題の戦時法に沿った処理――などをあげた。李政権の任期中は対話を求めないとしている。 　韓国が制裁措置から除外した開城工業団地事業についても、団地内にある南北経済協力協議事務所の閉鎖と韓国側要員の追放を宣言した。朝鮮中央通信によれば、南北将官級軍事会談の北朝鮮代表は２６日、韓国が軍事宣伝放送の再開などを強行した場合、「西海（黄海）地区の北南管理区域での南側人員、車両の全面遮断措置を取る」とした通知文を韓国側に送った。同事業の全面中断を示唆した警告とみられる。 　これによって南北の対話による関係改善は当面困難な情勢になった。 　朝鮮中央通信は２５日、軍事論評員の弁として長文の文章も配信。韓国側が「決定的な物証」とする魚雷の部品に「１番」とハングルで書かれていたと主張していることに対し、「跡を残さないというのは初歩的な常識」として関与を否定するなど、調査結果の内容に沿って細かな反論を加えた。